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2018/10/12
ASEANに現地法人や提携工場を有する日系企業が、外国公務員贈賄規制、不正調査、サプライチェーンにおけるフェアトレード(公平貿易)、現地法人の内部統制など実務上直面する様々な問題は、発覚してから対応するケースが多いのが実情です。
今回は、日本本社側から相談を受ける機会の多い弁護士、ASEANにおける不正調査やPMIの実務経験が豊富な公認会計士、現地に拠点を有する法律事務所の弁護士がそれぞれの立場から最新動向や実例を交えながら事前対策のポイントについて解説いたします。
日 時: 2018年11月20日(火)14:00~17:00
於神戸商工貿易センタービル 14階会議室
(兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14)
お申込み等の詳細につきましては、PDFファイルをご確認ください。