2025.06.12

ベトナム進出を成功させよう！メリット・デメリット、成長性について

近年、日本企業のベトナム進出は、製造業だけでなく IT・サービス業まで広がり、国際企業の成長戦略に欠かせないキーワードとなっています。

若い労働力と堅調な経済成長を背景に、市場規模の拡大やコスト競争力といったメリットが目を引く一方、法制度の変化スピードや文化・商習慣の違いなど、見落とせないリスクも存在します。
ベトナム進出を検討する際には、ベトナム市場が持つ成長ポテンシャルを整理しつつ、メリット・デメリットを多角的に検証することが大切です。

日本企業がベトナム進出するのはなぜ？

2025年時点でのベトナムの総人口は約1億216万人※1と推測され、そのうち15〜64歳の生産年齢人口は約5,250万人※2、35歳未満の若年労働力がその7割近く※3を占めています。

つまり人口全体の半数以上が若い労働力という人口構造が続いており、コスト競争力の高い人材を豊富に確保しやすい点が日本企業にとって大きな魅力です。

旺盛な労働力を土台に、ベトナムの名目GDPは4,763億ドル※4へ拡大し、GDP成長率の目標は6.5～7.0％※5を掲げています。

また、1⼈当たりGDPも4,700ドル台※5まで伸び、中間層の購買力が年々強まることで、家電や金融、外食など消費関連市場が急拡大しています。

同時にベトナムは、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）、地域包括的経済連携（RCEP）、EUベトナム自由貿易協定（EVFTA）など、17件の二国間・多国間貿易協定を締結し※6、EU、北米、アジア太平洋を関税ゼロで結ぶ地位を確立しました。

製造業の作業員で月給300ドル前後という人件費と、ハノイ・ホーチミンをつなぐ高速道路網や深水港の整備が相まって、「中国+1（チャイナ・プラスワン）」の生産分散拠点としても存在感を高めています。

このような環境のなか、ベトナムで事業を展開する日系企業は2024年時点で2,243社※7に達し、ASEAN域内でタイと並ぶ規模を形成しました。

さらに2025年3月時点で、日本からの有効投資プロジェクトは5,557件、累計投資額は約786億ドル※8に上り、日本は韓国・シンガポールに続く第３位の投資国となっています。

2024年のJETRO調査※9では、ベトナムに進出する日系企業の64.1％が「黒字見込み」と回答し、中国やタイを上回る高い収益期待を示しました。

ベトナムに進出するメリット

ベトナムは若い労働力が豊富で経済成長も著しく、コスト面・市場面の両方で優位性を持つ国です。
日本との友好関係も深く、日系企業の海外進出先として多くの魅力があります。

豊富な若年労働力

ベトナムは、人口の半分以上が35歳未満という若い国です。
そのため、働く世代がとても多く、人手を必要とする製造業やサービス業にとっては、とても魅力的な環境といえます。
人件費も日本と比べてかなり安く、質の高い人材を確保しやすいことから、工場やオフィスを構える企業が年々増えています。

経済の成長スピードが速い

ベトナムの経済は毎年5％以上のペースで成長しており、今後も安定した発展が見込まれています。
経済が伸びるということは、消費が活発になり、新たなサービスの需要が高まることを意味するため、これから事業を始める企業にとって大きなチャンスがある市場です。

日本との関係が良好

ベトナムと日本は長年にわたり良い関係を築いており、多くの日本企業がすでに現地で活躍しています。
日本語を話せる人材も一定数おり、日本文化への理解がある点も企業にとっては安心材料の一つです。
すでに整っている日本企業向けの支援体制やビジネスネットワークも、ベトナム進出の後押しになります。

自由貿易協定が多い

ベトナムは17の国と自由貿易協定を結んでおり、貿易のしやすさもメリットです。
ベトナムで作った商品を海外へ安く売ることができ、日本やヨーロッパ、アジアの国々に関税なしで輸出できるケースもあるため、グローバル展開を目指す企業にとっては大きなメリットになります。

インフラが整ってきている

道路や港、空港などのインフラもどんどん整備されています。
特に大都市の周辺には工業団地や物流施設が増えており、商品の輸送や調達がスムーズに行えるようになってきました。
これからさらに整備が進むと見られており、長期的なビジネス展開にも安心感があります。

ベトナムに進出するデメリット

ベトナムは魅力的な市場である一方、制度の複雑さや文化の違いなど、進出にはいくつかの注意点やリスクも伴います。

法律や制度が分かりにくい

ベトナムでは、法律や制度が日本と大きく異なるうえに、短い期間で変わることがあります。
特に、会社の設立や税金の手続きは複雑で、ベトナム語の書類も多く、初めて海外でビジネスを始める人にとってはハードルが高く感じられるでしょう。

ベトナム進出を成功させるには、信頼できる現地の専門家やパートナーを見つけることが重要です。

言葉や文化の違いがある

ベトナム語は日本語とまったく違う言語で、ビジネスでも意思疎通に時間がかかることがあります。
また、働き方や考え方などの文化も異なり、日本の常識が通じない場面もあるでしょう。

社内でのコミュニケーションや現地スタッフとの関係づくりには、柔軟な対応力が求められます。

インフラや物流の課題が残る

ベトナム都市部では道路や通信環境が整ってきていますが、地方では交通渋滞や停電などのトラブルが起こることもあります。

商品の納期が遅れる、工場の稼働に支障が出るといったリスクもあるため、事前に立地条件や物流環境をしっかり調べておくことが大切です。

現地スタッフの教育に時間がかかる

ベトナムには若くて働き手は多いものの、日本と同じような仕事の進め方や品質管理をすぐに求めるのは難しい場合があります。

スタッフの教育や研修には時間がかかり、期待通りの結果が出ない可能性もあるでしょう。
ベトナム進出を成功させるには、長期的な視点で人材育成を行う姿勢が必要です。

ベトナム市場の成長性とリスク

ベトナムは近年、東南アジアで最も注目される成長市場の一つとして位置づけられています。前述の通り、2025年のGDP成長率は6.5～7.0％を掲げており、これは地域内の他国を上回る水準です。※4

また、ベトナムの外国直接投資（FDI）の実行額は2024年に約253.5億米ドルに達し、前年の231.7億米ドルから約9.4％増加すると予想されています。※10

これは過去最高の金額であり、ベトナムは引き続き魅力的な投資先であるといえるでしょう。

しかしながら、ベトナム市場にはいくつかのリスクも存在します。

一つは、法律や制度の透明性の欠如です。多くの日本企業が行政手続きの煩雑さや法制度の不透明さを課題として挙げており、2025年3月に開催されたベトナム政府と日系企業との対話会では、JETROハノイ事務所の小篠所長が「行政手続きの煩雑さや不透明な法制度などの課題を改善することで、日系企業のベトナム投資環境に対する満足度が高まり、新たな投資につながる」※11と述べています。

また、気候変動による影響も無視できません。

ベトナムは長い海岸線を持ち、洪水や台風などの自然災害に対する脆弱性が高いとされています。

特にメコンデルタ地域は、気候変動の影響を受けやすい地域として知られており、海面上昇や塩水の侵入が農業生産に深刻な影響を及ぼす可能性があるでしょう。

さらに、人口動態の変化も懸念材料です。

ベトナムでは出生率の低下が続いており、2024年には女性一人あたりの出生数が1.91人と過去最低を記録しました。

現在は若年労働力が豊富なベトナムですが、将来的な労働力不足や高齢化が経済成長の制約となるリスクは考慮しなければいけません。

これらの要因を総合的に考慮すると、ベトナム市場は高い成長ポテンシャルを持つ一方で、法制度の整備、気候変動への対応、人口動態の変化など、複数のリスク要因を抱えていることがわかります。

ベトナム進出を検討する企業は、メリットや成長性だけでなく、リスクも十分に理解したうえで、適切な対策を講じることが求められるでしょう。